障害年金制度

障害年金とは

障害年金は、病気やケガによって日常生活や労働などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医療機関の診療を受けたとき（これを「初診日」といいます）に加入していた年金制度に応じて支給される年金の種類が決まります。
また、障害年金を受け取るには、年金保険料の納付状況などの要件が設けられています。

初診日について

「初診日」は、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日をいいます。

受給できる障害年金の種別などは初診日を基準に決まりますので、初診日の確定は障害年金の請求にあたって最も重要です。

具体的には次のような日が初診日になります。

1. 初めて診療を受けた日（治療行為又は療養に関する指示があった日）
2. 同一傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
3. 過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症している場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
4. 傷病名が確定しておらず、対象傷病と異なる傷病名が記入されていた場合であっても、同一傷病と判断される場合は、他の傷病名の初診日
5. じん肺症（じん肺結核を含む。）は、じん肺と診断された日
6. 障害の原因となった傷病の前に因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日
7. 先天性の知的節害（精神遅滞）は出生日
8. 先天性心疾患、網膜色素変性症などは、具体的な症状が出現し、初めて診療を受けた日
9. 先天性股関節脱臼は、完全脱臼したまま生育した場合は出生日が初診日、青年期以降になって変形性股関節症が発症した場合は、発症後に初めて診療を受けた日
10. 健康診断を受けた日（健診日）は、初診日として取り扱わないが、初診時(1番最初に受診した医療機閑）の医師の証明が添付できず、医学的見地から直ちに治療が必要と認められる健診結果である場合、請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば、健診日を初診日とする

上記の「２」と「４」については特に注意が必要です。
自分では初診日と考えていた日が初診日とならないケースはとても多いです。

初診日の証明は原則として「受診状況等証明書」という日本年金機構の所定様式にて行われます。

初診の医療機関が判明していても、カルテの保存年限経過や医療機関の閉院などにより初診日の証明がスムーズに進まないことがあり、最悪の場合は請求手続ができなかったり、手続を行っても「初診日が確認できない」との理由により却下されることがあります。
カルテに代わる客観的資料の収集や初診日を特定するための申立て方法などについては専門的な知見を必要としますので、経験豊富な当事務所までご相談ください。

障害認定日について

「障害認定日」とは、障害の状態を定める日のことで、初診日から起算して1年6か月を経過した日（1年6か月を経過する前に症状が固定した場合は「症状固定日」）をいいます。

障害年金の手続は障害認定日（原則は初診日から1年6か月が経過した時点）以降でなければできず、受給権の発生も障害認定日からになります。
ただし、1年6か月が経過する前に「症状固定日」がある場合は、通常より早く障害年金の受給権が発生する可能性があり、これを「障害認定日の特例」といいます。

具体的には次のような日が「障害認定日の特例」に該当します。

障害年金の受給要件

障害年金は、初診日において加入していた年金制度に応じて「障害基礎年金」と「障害厚生年金」に分けられます。
障害基礎年金と障害厚生年金はそれぞれ、次の「１」～「３」の要件に全て該当する方が受給できます。

障害基礎年金

１．障害の原因となった病気やケガの初診日が次のいずれかの間にあること

• 国民年金加入期間
• 20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方で年金制度に加入していない期間
  ※老齢基礎年金を繰上げて受給している方を除きます。

20歳前に初診日のある障害について（20歳前障害）

国民年金は国内に居住する20歳以上60歳未満の人が強制加入となっていますので、被保険者になることができない20歳前障害については、「無拠出の障害基礎年金（所得制限あり）」が支給されます。

２．初診日の前日において、次のいずれかの保険料の納付要件を満たしていること

• 初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること
• 初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
  ※初診日が令和8（2026）年4月1日前にあり、かつ、初診日において65歳未満であることが必要です。

「初診日の前日において」が必須条件のため、初診日後に保険料納付または免除手続を行っても要件を満たしません！

３．障害の状態が、障害認定日または20歳に達したときに、障害等級1級または2級に該当していること

障害等級の詳細については「障害認定基準」のページをご参照ください。
障害認定日時点での障害の状態が軽くても、その後重くなったときは障害基礎年金を受給できる場合があります。詳しくは「請求手続方法」のページをご参照ください。

障害厚生年金

１．厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること

会社員や公務員の扶養配偶者期間について（国民年金の第3号被保険者）

障害厚生年金の対象となるのは「ご本人が厚生年金に加入していた期間」に初診日がある場合です。会社員や公務員の扶養配偶者は国民年金の第3号被保険者になるため、この期間内に初診日がある場合は障害厚生年金ではなく障害基礎年金の対象になります。

２．初診日の前日において、次のいずれかの保険料の納付要件を満たしていること

• 初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること
• 初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと
  ※初診日が令和8（2026）年4月1日前にあり、かつ、初診日において65歳未満であることが必要です。

「初診日の前日において」が必須条件のため、初診日後に保険料納付または免除手続を行っても要件を満たしません！

３．障害の状態が、障害認定日に、障害等級1級から3級のいずれかに該当していること

障害等級の詳細については「障害認定基準」のページをご参照ください。
障害認定日時点での障害の状態が軽くても、その後重くなったときは障害基礎年金を受給できる場合があります。詳しくは「請求手続方法」のページをご参照ください。

障害年金の金額

※障害厚生年金の1級・2級に該当する場合は、障害基礎年金も合わせて支給されます。

※「報酬比例の年金額」は厚生年金加入期間中の賃金額と加入期間によって決まります。